カテゴリー ‘速報’の記事
但馬銀行 住宅ローン金利
すまい給付金とは？
知っておくべき支援策その２
住宅取得の際に消費税率が８％または１０％が適用された場合、一定の条件に該当する人に、給付金(最大で税率８％時３０万円、税率１０％時５０万円)を交付する制度です。
住宅ローンを利用した人だけでなく、利用しなかった人(現金による取得者)も給付金の対象になります。
ただし、現金取得者の場合は、ローン利用者の条件のほかにさらに追加条件を満たす必要があります。
「５０歳以上」で「収入額の目安が６５０万以下(実際には都道府県民税の所得額が１３.３０万円以下)であるといった取得者の条件に加え、新築住宅に限っては「フラット３５S」の基準を満たすという条件が加わります。
住宅ローン減税とは？
知っておくべき支援策その1.住宅ローン減税が拡大
そもそも、住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除）は、住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等年残高から計算した金額を、所得税額等から控除することができる制度です。
具体的には、以下のように求められます。
(1)各年の住宅ローン年末残高(限度額が上限）×１％
(2)住宅ローンの名義人が１年間に徴収された税金の金額(所得税+住民税(上限９万５００))
(1)と(2)のいずれか低い金額
平成２５年度税制改正によって、消費増税後、(1)の限度額と(2)の住民税の上限が拡充されました。
夫婦ともに収入(所得）がある場合は、夫婦共有名義にして、住宅ローンも連帯債務にするか、個別に住宅ローンを組むと、２人で控除を受けることができます。
４０００万の住宅ローンを組む場合、消費税増税後には、最高控除額が２００万円から４００万円に拡大しますが、消費税増税前でも、夫婦それぞれが２０００万円のローンを組むには、２人分で最高控除額は４００万円で変わりません。
マイホーム、土地から探す
マイホームを検討している方の中で土地から探さないといけない方がいらっしゃいます。
土地から探すとなるとかなりの労力と時間を費やすので、
自分たちで探さず不動産屋さんにお願いする事をお勧めします。
中には気に入った土地がないため１年も探してい方もいますが、
気に入った土地があっても希望のプランの間取りができない家に
ならないよう土地と建物のバランスを考えて検討してみてはどうでしょうか。
北谷ファイナンシャルプランナー事務所サイト完成。
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北谷ファイナンシャルプランナー事務所代表 北谷俊樹
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