5月, 2014年
住宅ローン審査事前審査
最近マイホームを購入しようとしている方が、ハウスメーカーを決め、土地も決め、事前審査を行った所、
ローンアウト、つまり審査が通らなかったのです。個人的には問題ない方でしたが（年収５５０万、勤続年数１５年）
銀行側が与信する時に見ていたのは、子供の人数だったみたいです。銀行の担当者曰くお子さんが５人いるとの理由で
ローンが通らないとの事。
初めてそんな審査理由を聞きましたが、銀行も目の付け所がすごいなーと思いました。
初回相談が無料の理由
ファイナンシャルプランナーの知名度、認知度はまだまだ低く、FPって「フライドポテト」て言う人も周りにいます。
そこで当事務所では多くの方にFPを知っていただくため、初回の無料相談を無料としました。
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年代によって、お金とのつきあい方は違います
３０代
結婚、出産、育児や住宅購入と様々なイベントが多い年代です。
そろそろ計画的な貯蓄を始めたい！！
４０代
仕事もこなしバリバリの４０代、住宅ローン、教育資金。何かと入用。
５０代
人生で最も出費がかさむ時期、何とか乗り切ってきたけど・・・
の見通しは？
６０代
家族の為に働いてきたけどこれからは自分たちのセカンドライフの
準備をしたい。
年代ごとにやってくる大きなイベントに備えライフプランを作成し
家計を見直しましょう
見にくいですが・・・
任意後見制度について
任意後見制度とは、簡単に言うと、自分の判断能力がしっかりしているうちに「任意後見人」
を定めて将来を託します。判断能力が低下した際には、財産管理などを任意後見人にお願いすることになります。
後見人といえば弁護士、司法書士、行政書士等法律家イメージがありますが、財産を管理する仕事でもあるため
ファイナンシャルプランナーを任意後見人に指名する方も増えてきています。
当事務所でも任意後見人を受任しております。
高齢化社会の中で自分の財産を守るお手伝いをさせていただきます。
スカイプ、メール相談
当事務所に相談したいが、遠方で交通費がかかる、諸事情によって来れない方、
又は面談まではいらないけどスカイプ、メール相談ならしてもらいたいとお考えの方がいらっしゃいますので、
今後スカイプ、メール等利用して活動して行こうと思います。
よろしくお願い致します。
住宅資金計画はどうしたらいい？
住宅資金
多くの方は住宅ローンを組んで住宅を購入します。住宅ローンを組む際は、自己資金を多く投入するほど、その後の返済負担の軽減が図れます。
一般的には、物件価格の3割以上を自己資金として準備しておくと良いと言われています。
住宅ローンの金額
通常、住宅ローンの頭金は、物件価格の2～3割程度を準備しておくと良いと言われています。
また、住宅ローンは、「借りられるローンの額」ではなく、「返せるローンの額」で組むのが原則です。
将来の教育費や老後のための資金など、今後のライフプラン全体を考慮した上で返済可能な計画かどうかを判断しましょう。
複数の金融機関の住宅ローンを比較検討
安易に提携ローンを組むのではなく、事前に複数の金融機関の住宅ローンを比較検討してみましょう。
組み方次第では総返済額に大きな差が出ることも珍しくありません。金利タイプや返済期間によっても月々の返済額や総返済額は異なるので、金利や返済期間による複数のシミュレーションをして、返済可能かどうかを判断しましょう。
物件以外の手数料等
- 不動産売買に係る仲介手数料（中古の場合）
- ローン事務手数料
- 契約書の印紙代（売買契約書、金銭消費貸借契約書）
- 初期費用として引越し代や家財内装費、不動産取得税、生命保険や火災保険などの保険料
- マンションの場合は修繕積立金 など
新築であれば5％前後、中古であれば8％前後は物件価格に上乗せして資金計画を考えましょう。
購入後に定期的にかかる費用（住宅ローン以外）
- 固定資産税
- 都市計画税
- 火災保険料
- 設備・内装補修費 など
- その他
一戸建ての場合：増改築費や修繕費 など
マンションの場合：管理費や修繕積立金、駐車場代 など
物件の規模や住む人のライフスタイルなどによって上記の費用は異なりますが、定期的に費用がかかることを忘れないようにしましょう。
但馬銀行 住宅ローン金利
すまい給付金とは？
知っておくべき支援策その２
住宅取得の際に消費税率が８％または１０％が適用された場合、一定の条件に該当する人に、給付金(最大で税率８％時３０万円、税率１０％時５０万円)を交付する制度です。
住宅ローンを利用した人だけでなく、利用しなかった人(現金による取得者)も給付金の対象になります。
ただし、現金取得者の場合は、ローン利用者の条件のほかにさらに追加条件を満たす必要があります。
「５０歳以上」で「収入額の目安が６５０万以下(実際には都道府県民税の所得額が１３.３０万円以下)であるといった取得者の条件に加え、新築住宅に限っては「フラット３５S」の基準を満たすという条件が加わります。
