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ライフプラン
先日、姫路市にお住いの２０代でマイホームを購入したいというご夫婦からキャッシュフロー表の作成を依頼されました。
自分で作成をしていましたが、途中で挫折して依頼された方です。
３０代の方からの依頼が多いのですが、２０代で将来の事、家族の事を考えて行動され勉強していらっしゃったのには頭が
下がる思いでした。１９８０年代後半までは、終身雇用や年功序列賃金、充実した公的年金があり、仕事さえ一生懸命してい
れば自分の将来について真剣に考えなくてもそれなりの老後は保証されていました。
キャッシュフロー表を作成し家計の体力(収入と支出）を年次別・期間別に把握し、将来にわたってに資金収支、貯蓄残高の
方向性(トレンド)を確認し資金的な面で問題がないかどうかをチェックしましょう。
フラット３５過去最低
フラット３５の金利が過去最低の金利を更新致しました。
金利が変わらないというのは、家計の計算にもなるし安心ですね。
ただ民間金融機関の金利引き下げも激しくなってきてます。
一度無料相談を受けてみてはどうでしょうか？
住宅購入に付随する諸費用
住宅購入される方は諸費用が別途かかります。給水メーター分担金、固定資産税清算金、所有権移転登記、抵当権設定 登記用等が決済時にかかります。頭金なしでもマイホームが持てると煽る広告やチラシ等があります。 確かに購入することはできますが、購入してから生活が苦しくなる家庭もあります。そうならないように ＦＰに相談しましょう。初回無料相談です。
資金計画は大丈夫？
以前ハウスメーカーで家を建てたいというお客さまより土地の案内等をさせていただきました。
自己資金７００万、土地予算１３００万、建物１７００万、トータル３０００万円で抑えたいという要望です。
土地は１３８０万で気に入った土地がありましたが、建物の方は、３５坪、太陽光パネル、アイランドキッチンを希望されて
ました。
ローコスト住宅でも３５００万かかる様で５００万のオーバーです。大手のハウスメーカーになれば話になりません。
希望は希望でいいのですが、優先順位を立て、建物の坪数を減らす、地盤改良に費用がかからなければ太陽光パネルを設置
するなど、ファイナンシャルプランナーや営業マンと良く検討してマイホームをゲットしましょう。
家づくりの諸費用
注文住宅を建てるとなると、それに付帯する工事、諸費用がかかります。
建物本体に含まない工事のことを付帯工事といいます。
付帯工事の項目は解体工事（売主が解体する場合もあり）、地盤改良、造成工事、外構工事、上下水道工事、ガス引き込み
等が別途必要になります。
諸費用として、不動産仲介手数料、登記費用、上下水道分担金、地鎮祭、ローン手数料、火災保険、地震保険など。
目安として、予算の20％から30％を資金計画を立てて無理なく返済していきましょう。
返済に困っている方
当事務所では保険の見直しや、ライフプランの作成等を中心に業務を行っています。
今回、住宅ローンを返済中で滞っている方、又ノンバンク等で借入があり毎月の返済が苦しい方の相談も受け付けています。
FPではなかなか取り扱わない案件ですが、当事務所では他士業の先生方や不動産業者と提携しております。
初回相談は無料ですので、ご相談は070-6549-7475か当HPのお問い合わせフォームよりよろしくお願い致します。
不動産取得税Q＆A
Q 父の遺産として土地を相続しました。知人から、土地を取得すると不動産取得税という税金がかかると聞きました。
相続によって取得した場合も払わなければいけないのでしょうか？
A 相続して取得した土地は相続物件ですから、不動産取得税は課税されません。
相続や遺贈、法人の合併・分割などのように形式的な所有権の移転による取得に対しては課税されません。
子育て世代臨時特例給付金
今春の消費増税に伴い、「子育て世帯」の負担を軽減するために給付金が支給されます。
下記のどちらの要件も満たす方が対象となり、対象児童１人につき１万円支給されます！
１．平成２６年１月分の児童手当を受給
２．平成２５年の所得が児童手当の所得制限限度額未満
原油価格の高騰でガソリン代や食料品の値段の据え置きで量を減らす方向で価格を
上げないよう企業は努力はしております。
１人につき１万円はかなり大きいです。
詳しくは、下記の厚生労働省のＨＰで確認してみてください。
子育て世帯臨時特例給付金について
旗竿地
先日、マイホーム購入について土地から探している方から相談がありました。
土地購入予算的に兵庫県の東播地区の平均的な価格よりもかなり低い金額で探しているとの事。
比較的に旗竿地、アルファベットのPの字の形の土地が安いのですが、車を縦列に駐車しなければいけない。
通風、採光が確保しにくい、将来売却する際、価格はあまり期待できない。
主観を入れれば僕個人的には絶対おススメしない、自分は絶対買わない土地ですが
予算もあるので仕方ないのかもしれませんが、もし購入してマイホームを建てれば
住めば都になってくれたらと思います。
平成２７年１月より
相続税率が大幅にUPします。
２０１５年１月からの相続税・所得税の最高税率引き上げや相続税の基礎控除額も大幅な引き下げなど、土地をお持ちのみな
さまに切り離すことのできない課税強化がもりこまれています。
一方で、子や孫への生前贈与にかかる贈与税の税率軽減措置の導入、小規模宅地等の評価減の特例の拡充、相続時精算課税制
度の適用要件の緩和、住宅ローン減税の拡充など、現役世代への資産移転の促進や消費税増税を見据えた減税項目も
列挙されました。
主な改正点
〇相続税の基礎控除額を４割引き下げ
〇相続税の税率区分を見直し、最高税率を５５％に引き上げ
〇小規模宅地などの評価減の特例の拡充と要件緩和
〇贈与税の税率区分を見直し、最高税率を５５％に引き上げ
土地を売りたいが税金がいくらかかる？等ご相談があればいつでもお手伝いいたします。
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